久しぶりの秋田出張

今日は久しぶりに秋田工場へ出張です。

当社の工場のあるエリア（青森、秋田、山形、新潟）はどこも雪が深く、移動に時間が掛ったりするため冬場は出張を敬遠しているので、今回は12月に行って以来の久しぶりの秋田です。

で、何か問題があったの？と思われるかもしれませんが、当社の秋田工場は大変優秀で特段問題はありません。

ですが、実はビッグヴジョンとヨシムラでふるさと納税を始めようかと思い、その打ち合わせで市役所へ訪問するのです。

最近、ふるさと納税がが増えてますよね。
そんな中で返礼品の中で結構高額品も増えているんです。
ご存じのように今は返礼品の返礼率は30%が上限と言われていますので、例えば6万円のスーツなら、ふるさと納税を20万円もしなければなりませんが、それでも税金を払うぐらいなら、、、といってふるさと納税をされる方が増えているとのことなのです。
そんなこともあり今日は大仙市役所の方と打ち合わせ。

またそれだけで出張は寂しいので、打ち合わせ後は秋田工場へ行って社員を前に近況報告などをしていこうと思います。

で、さらに言うと実は今回は別の目的もあって、、、
それはお世話になった方が今度の秋田県知事選挙に立候補されているのでそちらの陣中見舞いも行ってこようと思ってます！

本当ならもう少しのんびり行きたいところですが、せっかちな性格故にスケジュールがパンパンです！

とはいえ、その日は秋田泊まりで、居酒屋百名山の１つを予約しました。翌日温泉三昧をした上で帰路に就く予定です♪

財務省解体デモっておかしくない？

実際に現場に行った訳ではないのですが、最近何でも「財務省解体！」を叫んでいるデモがあるとかないとか。

何でも言っていることは

消費税廃止
STOP　緊縮財政　財政破綻は真っ赤なウソ
税金で搾取されている！
お前らのせいで生活が苦しいんだ！
実質賃金が上がらない！のは財務省のせいだ！

などなどですが、聞けば聞くほどおかしなことばかりで驚くことばかりです。

何で驚いているのかというと、このデモの主体を【やや若者世代20-40代、所得的には一般会社員、やや貧困層に近い層を含む】と仮定すると、次の点がまったくもっておかしいと思います。

まず前提として、財務省と言うのは国のお金を一手に集めて分配するところ。
そこを解体したら、お金は取られなくなるかもしれないですが、逆に全てのサービスが無くなってしまいます。
つまり、国防や警察がなくなれば、外国から侵略されたり治安が悪化する。
そんなことをやりたいんですか？

国には色んな機能がありますが、一番欠くことが出来ないのはお金を預かるところでしょう。物々交換の時代に戻ろうっていうんでしょうか？
財務省はどんなに小さな政府になっても最後まで残る省庁では？

続いて、消費税廃止ですが、今から30-40年前消費税がなかった時代は税収は所得税中心でした。その時代は逆を言うと、所得が少ない高齢者からは税金を実質徴収していなかったんですよ。
それが働き手世代の租税負担が重いということで、間接税（消費税）の割合を高める必要があったから作った訳で、消費税が悪い訳ではないのです。
むしろ消費税は働きで世代には相対的に負担を下げる仕組みなのに、なぜ働き手世代の若者が消費税廃止を求めるのでしょうか？訳が分かりません。

次は税金で搾取されている！
確かに税金の徴収は強制力がありますから搾取かも知れませんが、それは国民が大きな政府を求めるからで、何か震災や事故（先日で言えば大船渡の火事）があれば、やれ可哀想だから支援だ支援だ！支援しなければ国民が可哀想だ！そんな政治家は辞めろ！だ、と言うからどんどん歳出が増えていって、結果税金が上がっているのではないでしょうか。

それが、お金を貰う時は「うっしっしし」で、払う時は「搾取だ！」では辻褄が合わないでしょう。
それを搾取だ！と訴えるのであれば「アナタ！昨年幾ら税金払ったの？」と聞きたくなってしまします。

財政破綻は真っ赤な嘘！
確かに特別会計等分かりにくい、隠しやすいところはありますが、赤字国債の新規発行、残高どれをとっても国の財政は真っ赤っかでは？
税金の負担が重いと思うのならば、まずは使い道から考えるべきで、日本もそろそろ小さな政府に舵を切らないと、将来世代の負担がますます重くなっていくばかりです。

デモに参加している人、どんだけ税金払ってるんですか？！
高額所得者が税金を安くしろ！というのならまだ理解できるんですが。。。

コンドラチェフの長期波動

最近のトランプ大統領の言動、行動を見ていると鳥肌が立つような恐ろしさを感じる人はいませんか？
私、凄く感じています。

仕事の上では、日本は中国やメキシコなどと比べれば少しはトランプ米国に優遇されそうですから、ひょっとすると中国で生産していたアパレル製品が日本で生産されるようになればアパレル業界にプラスかな？など多少期待する面はありますが、強者が弱者から徹底的にむしり取る、それをもって勝ちとする価値観には、民主主義の中心の国で、専制君主的、帝国主義的思想がよもや起ころうとは思っていなかっただけに恐怖を感じます。

ゼレンスキー大統領との会談、ガザ地区を米国が所有するとの発言、気に入らないことは何でも脅す（関税等）恐ろしくてやり切れません。

さて、今日のタイトルですが経済学の中に景気循環がどれぐらいの期間で繰り返すのか？という議論がありますが、その中で一番長い期間の景気循環は50-60年周期と言われています。（それを主張したのがコンドラチェフという方でそれ故、コンドラチェフの長期波動とか言われています。）

この主張は1920年代から既に唱えられていて、その後色々と研究がされましたが、私は専門ではないので何とも言えませんが、私の解釈としてはこの長期波動を戦争と絡めて考えていました。

つまり、悲惨な戦争は一度起こすとその時代に生きていた人は“二度と戦争を起こすまい”と考え、平和や国際協調を図り、経済（貿易等）は相互に栄えます。
一方、それが戦争経験の世代が死滅してしまうと、戦争を知らない世代が、強欲のまま、再度愚行を繰り返し、世界がまた危機（大不況）に陥る。と、解釈していました。

それで行くと、今がそうなんですよね。
第二次大戦が終わって70年。
戦争経験世代がいなくなり、平和（自由）を謳歌してきた世代ばかりになると、強欲さから戦争を引き起こす。

行きつく先は、第三次世界大戦かト●ンプ暗殺になってしまいそうで恐ろしい。

日本もウクライナを見ていると先が見えますよね。
ロシアは地理的に南下政策を取るとすれば、地理的に（形状的に）日本は邪魔ですから北海道を狙ってきます。（北方領土返還？なんて甘い甘い）

そうなってきた時、今の米国は助けてくれないでしょうね。
ウクライナと違って日本は資源もないですしね。

ノブリスオブリージュ（高貴なるものの務め）という言葉を今こそ唱えたいものです。
恐ろしい恐ろしい。