若者減税法案、隙間バイトに思う・・・

国民民主党が何でも衆議院に30歳未満の若者を対象に所得税減税をするような通称「若者減税法案」を提出したそうです。

なんで若者だけ。。。
一番納税して痛税感を感じているのは住宅ローンや教育費で四苦八苦しているミドル世代なのに、なぜ？？？

先日も2026.4〜導入される「子供子育て支援金制度」通称：独身税に対して、批判を浴びていましたが（これは国民民主党と言うわけではありません）何故こんなに特定のターゲットだけにメリットを与えるようなことをするのでしょうか？

本来、税制というのは公平であるべきであり、特定の人たちに何らかの援助をすることは必要な時もあると思いますが、それは自助努力を促す部分に行うべきで援助で焼け太りするようなことは厳に慎むべきだと思うのですが・・・

確かに氷河期の人たちは厳しい中での就職活動だったと思いますが、現在の中国では大卒の2割が就職先がないと言われていますが、だったら自分で力を付けて起業するとか海外へ活路を見出すとか、自身の能力を発揮する方へエネルギーを向けるべきではないでしょうか。（中国の人はバイタリティーがあるのでエネルギーをそちらに向けています。）

日本だけですよ。
苦しいから、誰かが助けてくれるまで待ってるなんて。

話は変わりますが、今日Newsを見ていたら【隙間バイト】の話で隙間バイトだけで運営するファストフードの店舗が出来たとか。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6535064

私、正直行きたくありませんね。。。

だって飲食店って、衛生管理をしっかりやらないとダメなのに、隙間バイトで十分な教育や知識がないなかで、どうやって衛生管理するのでしょうか？
衛生面が一番ですが、それ以外にも飲食業では商品ごとにポーション量（何を何g入れるか等）の決め事がありますが、隙間で覚えられますかね？
ひょっとしたらボタン1つで出てくるのかもしれませんが。。。

こういう働き方を良しとする風潮が若者の労働価値を上げられない原因なのではないかと思います。

古い言い方ですが、3月の卒業式で歌った蛍の光を思い出してください。
蛍の光、窓の雪・・・昔の人はこれで【勉強】していたんですよ？

私も50代半ばを過ぎ、そろそろ後継を考える時期になってます。
60過ぎれば、能力が今以上に劣るようになるでしょうし、会社も若いエネルギーが必要です。
だからこそ若い人に自社を経営するチャンスを与えたいと思っていますが、企業経営は生半可な覚悟では出来ません。（何故なら多くの従業員の生活を支えている訳ですから）
どこかに根性のある若者はいないでしょうか。
我こそは！と思う方は、直接メールください。