この夏は衆参同日選挙ですか？

トランプ関税危機から経済政策が求められるようになり、その勢いがどうやら夏の参院選の選挙公約になりそうな勢いですね。
その先には衆参同日選挙も現実味を帯びてきました。

そんな中で今、各党選挙公約を睨んで減税や給付金の公約を挙げています。

中でも一番言われていることは消費税の減税。

いやいや凄いことです。
若い方はご存じないと思いますが、この消費税を導入するまで何度内閣が倒れた事か！
その消費税も数度の増税の際には政権を揺るがすようなことが何度もありましたが、それでも今の10%で何とか落ち着いていますが、これを一旦下げるとなると財務省は思いっきり抵抗するでしょうね・・・

以前も書いたことがありますが、私は学生時代、財政（税制）が自身の専攻でこの分野には誰よりも関心が強いのですが、それにしても今言われていることは単に減税の事だけで、減税することによって減らさざるを得なくなる国のサービスの事について誰も口にしないのが、歯がゆくて仕方ありません。

消費税で言えば本来は一般財源とすべきところを、将来社会保障（年金）等のコストが上がるからそれを担保するために、、、という建付けで消費税導入をしたので、それでいけば【消費税を減税するならその分社会保障も減額しなければ筋が通らない】訳です。

でもそのことは全く誰も議論しません。

私思うのですが、考えようによっては選挙公約では【消費減税】ではなく【減税＆減社会保障】の議論が必要なのではないでしょうか。

実のところ、所得税中心税制では働いていない世代（特に高齢者）は貯蓄が多く、所得が少ないため租税負担が軽いのです。
一方、消費税中心の税制では高齢者はむしろ貯蓄がありそれを消費していますから租税負担をしているので、働いている人にとっては相対的な負担が軽くなるのです。

ですから消費税を減税すると相対的に高齢者が税金の面で得をして、さらに言うと社会保障（年金・健康保険）で若い人から更にむしり取るといた構図になり、若い方は踏んだり蹴ったりなんですよ。

なのに消費減税を若い人が支持するって。。。理解できません。

ここで若い人が反対しないのならば、若い人がこれからやるべきことは、日本脱出ですか？

そろそろ減税とかではなく手厚くなりすぎた社会保障を減ずることを考える必要があるのではないでしょうか。