消費税減税について

選挙になりました。
今回の選挙で焦点となっている事の１つに食品に向けた消費税減税がありますが、今日はこれについてちょっと書いてみます。

実は私は大学時代の専攻が税制・財政でしたので他の方よりは税制について知識がある方だと思いますが、税制を考える上では３つの考え方があります。

公平性：当たり前のことですが税制は公平でなければいけません。
でも、この公平性には２つあり。１つは垂直的公平、もう１つが水平的公平です。

垂直的公平というのは、税金は公平であるべき。でも年収1,000万の人が50万円の税金を払うのと、年収400万の人が50万の税金を払うのでは、税を払う痛み（痛税感）が違う。だから税負担の痛みを同じにすべき。
⇒これによって累進税率が正当化されます。

中立性：中立性というのは税金が社会の特定の産業に偏るような、税制が経済や社会にゆがみを与えてはいけない、中立でなければならないという考えです。
近年これはあまり重視されておらず、分かりやすい例で言うと自動車関連税などを見ると、金を持っている税金を取れるところから取る！というやり方は中立性に反すると言えます。

簡素さ：最後は簡素さ。これはつまり100万円の税金を取るのにどれだけの徴税コストを払うか？ということでこれが多くなれば意味がない税金になります。
日本の所得税の源泉徴収制度（企業が国に代わり徴税する）や消費税（同様に企業が申告する）制度は簡素さという点では優秀です。

とまぁ、税制にはこのような基本原理がありますが、そこで今回の総選挙の焦点である食品に対する消費税をゼロにするという各党の公約についてお話ししますと。。。

公平性：消費税がそもそも逆進的（所得の高い人が相対的に得）という議論は別にすると、公平性を反することはあまりないのでは？と思います。

中立性：今回一番問題はこれではないでしょうか？
現在でもコンビニなどであることですが、テイクアウトならば食品で軽減税率、イートインなら飲食だから10%というやり方をしていますが、今は8%と10%で2%しか変わりがないので消費者行動への影響は軽微ですが、10%も差が付くとテイクアウトが大幅に得ですから消費者行動に大きく影響が出ると思います。

簡素さ：誰も注目していませんが、高市総理は食料品ゼロ税率と言っています。これは、簡素さという点では実は凄いGOODポイントで、ゼロ税率の場合は今は8%でレジ打ちがなされている物を、その8%という登録を0%にするだけなので、システム投資は最低限で済むため、自民党案は実務まで良く考えているなぁ、と感心しました。

税率ならまだよくても、税制をコロコロ変えられては現代ではシステム改修で多大なコストが掛かりますからね。。。

とまぁ、日曜日の選挙特番で消費税のことを言っていましたのでついつい書いてしまいました。